1969年、コンドンレポートの発表では「UFO研究が科学的発展を生む可能性は低い」とニューヨークタイムズなどの報道機関の報道によりUFOの存在は一般市民の人達の中では都市伝説化していく。
それから約50年、アメリカはUFOについての研究はしていないと言い続けていましたが、2017年にNYタイムズがUFOの研究が実はおこなわれていた事を暴露します。そして2020年国防総省はUFO研究について正式に認めました。（UFO現象は都市伝説ではなく、科学的解明をする価値があると言っています）UFOを研究する機関の名称を色々と変更を繰り返し、2022年にAARO（全領域異常対策室）が設立しました。
UFOの呼び名もUAPとなりましたよね。
UAP情報公開法
アメリカ議会において、毎年提出される国防予算に関する法律、国防権限法というものがあり、2023年その法律にUAP情報公開法が追加されました。
草案の段階で書かれていた内容として
１．国立公文図書館に連邦政府のUAP関連の情報を全て集約する（今までは国防総省やエネルギー省やCIAなど、まとまっていない状態な為）
２．情報開示は第三者委員会を設置し、その委員達によって開示をする。これまでにUAP研究に関わった人物は委員会に入れない（UAP研究に関わってない人達によって開示するべきと判断が下れば、そく開示、国防に関わる内容が含まれる場合には25年間延長され、25年後にまたその情報については判断される)
３．エミネント・ドメイン、民間企業がUAPに関わる物や技術を所有していた場合、国が収用できる。（国家が公益の為に必要な私有財産を保証と引き換えに持ち主から収用する権限）
この草案は、多くのUAP研究者たちがむかしから言っている事で、国の一部の人達によって何の報告もせず、民間企業にUAP研究を委託している為、国は何もUAPの残骸などは持っていないと言い逃れが出来てしまう、それを阻止するためにエミネント・ドメインを草案に入れている。
法案がすんなりと通過なのに
アメリカの共和党と民主党はなんでも揉める状況の中、両党の中でUAP情報公開法については一致。しかし最終的に法案がホワイトハウスに送られバイデン大統領がサインする段階になる前に変更になります。
結局できた法案は2024年2月23日までに国立公文図書館にUAP関連情報をまとめる。2024年10月23日までに各省庁が一般公開の是非について判断する。
情報がまとまった場所に集まれば、これからのUAP研究はスムーズにはなるだろうからいい事だと思うけど、それ以外は今までと変わらないような気がする。この理由についてはNYタイムズは、情報機関によって潰された。匿名の関係者の話として国防総省からの圧力がかかったと報道した。
色々と陰謀論がささやかれてもしょうがない感じがしますよね。とは言え根拠のない陰謀論で真実を探ったところで、迷路に迷うだけで何も見つからないので情報公開に期待するしかないのも現実です。
2024年3月 CNNニュースにて
AAROはエイリアン技術の証拠は見つからないと発表、そして米軍は目撃情報に関するより良いデータを収集するために、携帯型UAP探知機キットを開発している。保護ケースに収まる、一連のセンサーで構成されている新しいポータブル検出キットは、現在テキサス州の射撃場でテストされていると、AAROの局長ティモシー・フィリップス氏は述べています。
さらに、AARO職員がリアルタイムのデータを取得し、UAP事件発生時により迅速に対応できるようにするため、新たに展開可能な監視機能「グレムリン・システム」を開発、改良しているとも述べています。
UAPが現実的に起きており、航空領域での危険性、その他様々な危険な状況に至る事件もたくさんある中、今だに未知で解明できない現象であるという事だけが、真実という所にある情報なんだと思います。多くの研究者や科学者によっての答えや考察が様々である事からもそれは見てとれますよね。本当の真実はどこにあるんでしょうか？更なるUAPの情報に期待してます。
今回のUAP情報公開法に関しての情報元は
New!!【UFO/UAP】秘密裏に研究していたアメリカがついに認めたものの...."彼らは確かに所持している"-証言者達と調査機関とのせめぎ合いの歴史を紐解く- - YouTube
YouTube「Dave Fromm Channel」
UAPに関する最新の情報やたくさんのミステリー現象についてなどを紹介してくれる番組です、興味のある方はぜひチェック！！
でわでわ。
